第四章
「真相」を隠蔽した大きな理由
大手都市銀行は「BIS規制8%」クリア操作を行った「特別プロジェクト」内で許されない特殊取引をしたのである。
銀行が勝手に名義人の知らない「借名口座」を用いて「架空預金」を作成した。
銀行は「架空預金」を担保とした「架空預金」の名義人を借受名義人とし、預金担保融資取引を「銀行⇔借受名義人」による店頭貸付取引を作り上げた一般貸出債権(貸出資産)を捏造したのである。
東海銀行は約束手形振出人の知らない「約束手形債権」一式(CP)を金融商品として一般貸出債権「貸出資産」を捏造したことは、これこそ「BIS規制8%」クリア操作のためとなるゆえ、我が国の法律では完全な違法行為「有価証券偽造」の犯罪となる。
大手都市銀行は絶対条件として名義人に何も知らせることなく極秘でこの勝手に作り上げた、「有価証券偽造」を用いた「BIS規制8%」クリア目的操作用の操作資金を流用した結果、発生した巨額損失を処理しなければ、大変なことになるのである。
そうでなければ、大手都市銀行はじめ多くの金融機関関係者が「有価証券偽造同行使」の犯罪者となり、多数の逮捕者を出す結果になるのである。銀行法では当時大蔵大臣権限で銀行が「有価証券偽造同行使」の犯罪行為を行ったのであれば、当然、銀行免許取り消しに値するのである。
それは我が国金融界の崩壊となる一大疑獄事件なのである。
銀行が勝手に仕立て上げた「借受名義人」に何も知らせず極秘に会計処理をするには、「有価証券偽造」を一銀行員による「架空預金証書」そして「質権設定承諾書」を偽造した「有印私文書偽造同行使」の犯罪として刑事司法を悪用して銀行が使用者責任でノンバンクに被害弁済する形式を机上で作り上げ不正会計処理をする以外なかったのである。だからこそ銀行は何がなんでも一銀行員の犯罪を机上で作り上げたのである。そのために英国の保険会社に高額な保険料を支払っているのである。
大手都市銀行は「BIS規制8%」クリア目的操作を行った「特別プロジェクト」内特殊取引を仕掛として実行した渉外課長(富士銀行赤坂支店)そして得意先係(東海銀行秋葉原支店)を犯罪者として「有価証券偽造」をあくまでも銀行内で個人の銀行員が犯罪行為で行った「架空預金」を偽造として「架空預金証書」を偽造とし「質権」を用いた「質権設定承諾書」偽造の「有印私文書偽造同行使」そして「不正流用」を「特別背任罪」の犯罪として机上で作り上げ、「真相」を隠蔽したのである。
「特別プロジェクト」内特殊取引の隠蔽を目的として作り上げられた舞台(ステージ)の概要
国際競争に参加し生き残るため、大蔵省指導のもと、大手都市銀行は「有価証券偽造」という犯罪を犯してまでも国際基準の自己資本比率8%以上クリアをしていた。その中で「特別プロジェクト」内特殊取引で発生した巨額損失金を不正会計処理する目的で、一銀行員にすべての責任を背負わせて、刑事司法を悪用したことは断じて許されない。そしてこれを隠蔽するために罪に罪を重ね、作り上げられたこれらステージが真相を隠蔽する目的で始まったのであった。
第三弾では真相を隠蔽するために金融機関、警察機関、検察機関までもが、さまざまな巧妙な手口で3つの舞台(ステージ)を作り上げていったか、客観的証拠を用いて詳細に立証していく次第である。